「地域自治協議会」とは

「地域自治協議会」とは、地域の充員やさまざまな団体(自治会、各種団体、NPO等)が行政とも連携しながら、まちづくりについて話し合い、地域を包括的に運営する新しい組織です。そして行政がその組織を制度的に認定することで、これまで「形式上」単なる任意団体であった地域住民組織を「地域を代表する組織」「パートナーシップの相手」として位置づけることになります。いまある団体が解散して、一つの団体になるわけではありません。このように「地域自治協議会」は地域住民と各種団体が協動するプラットフォームをつくり、まちづくりのビジョンを共有し、地域の課題を解決していく住民自治の仕組みです。 「地域自治協議会」は、おおむね小学校区を活動エリアとして設立されます。そのエリア内の住民であれば、だれでも活動に参加することができます。

地域自治協議会の仕組み

重複する活動を一本化することにより、各団体の負担が軽減

PTA 子ども会・婦人会 自主防災防犯組織

PTA
子ども会・婦人会
自主防災防犯組織

万葉青年クラブ 地区社会福祉協議会

万葉青年クラブ
地区社会福祉協議会

NPO・ボランティア 自治連合会 民生児童委員協議会

NPO・ボランティア
自治連合会
民生児童委員協議会

マンション管理組合 その他各種地域団体 商店・事業者

マンション管理組合
その他各種地域団体
商店・事業者

各団体が協働・参画

各団体が集まり、地域の課題を話し合う

地域自治協議会

地域自治協議会 地域自治協議会

意思決定・実行

佐保地域自治協議会はこう動く

佐保地域自治協議会の活動は規約、組織図を基に描くと、このようになります。
この協議会は既存の所属団体の枠にとらわれず、いわば地域住民議会のように活動し、地域課題の解決に取り組む組織です。

STEP.1

部会から部会長会議へ

まず諸団体、自治会ブロックから選任された理事、代議員は5つの部会のいずれかに所属します。部会には、安心安全部会、生活環境部会、町づくり交流部会、文化教育部会、健康福祉部会があります。理事が部会長、副部会長となり、部会での協議を進めていきます。部会の論議は、地域課題の洗い出しから始め、解決策を考えていきます。ある程度固まった段階で部会長会議を開きます。これは、タテ割り論議を防ぎ、他部会との連携した協議を行うためです。

STEP.2

理事会

次に部会の論議内容を理事会に報告します。理事会は会長が招集し、会長、副会長、常任理事、会計など役員と部会長、副部会長が出席、事業計画を協議、決定します。年度事業計画は定時総会で承認されて発効しますが、緊急を要する対応については、理事会もしくは役員会の決定に基づき当該役員が市役所、関係行政機関など外部との折衝に当たります。

STEP.3

役員会と事務局

役員会(会長、副会長、常任理事、監事、会計で構成)は協議会の運営管理、役員人事、組織の改編、外部機関との折衝などを主な任務とします。この活動を下支えするのが役員会の下に設置されている事務局です。事務局は協議会運営の企画、調整、連絡、ホームページ管理、会報発行と会計を担当します。事務局長と複数のスタッフで構成されます。

STEP.4

会議は随時開催

部会、部会長会議、理事会、役員会は、必要に応じて随時開催されます。定時総会は年1回ですが、臨時総会が開催されることもあります。規約の別表にある諸団体・自治会ブロックの理事・代議員枠については今後必要あれば見直していきます。団体の協議会参加も役員会の承認があれば可能です。

組織について

総会(最高議決機関)
会長
監事
役員会
事務局
(総務・会計・広報)
理事会(意思決定執行機関)
部会長会(部会連絡調整機関)

部会(事業計画策定活動)

・安心安全部会
・生活環境部会
・町づくり交流部会
・文化教育部会
・健康福祉部会

佐保地域自治協議会役員表

会長 中島 佳彦
副会長 大島 國祐 川淵 眞澄
会計 中村 龍也
常任理事 八木 冨造 岡崎 忠直 横田 好弘 廣岡 博子 浅川 清仁 高松 義直 安田 留美子
監事 青木 一和 山本 靖弘
参加団体 ・佐保地区自治連合会 76自治会
・佐保地区社会福祉協議会
・民生児童委員協議会
・佐保地区自主防災防犯協議会
・佐保北部婦人会
・日赤奉仕団佐保分団
・奈良市消防団佐保分団
・佐保地区万年青年クラブ連合会
・佐保小学校
・佐保小学校PTA
・佐保幼稚園
・佐保幼稚園PTA
・船橋商店街協同組合

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